国際交流基金の日本語普及政策——中国孔子学院への参考文献综述

 2022-07-29 23:37:00

国際交流基金の日本語普及政策

——中国孔子学院への参考

要旨　

言語は今、世界各国にとって、文化ソフトパワーと総合国力を促進する重要な策略になる。国際交流基金は日本の国際文化交流事業を推し進めるを目的とする機関として、海外の日本語教育と学習を援助すると共に、各国が日本に深く知ることと国際相互理解することに大きな役を立つ。本文は国際交流基金を対象に、その日本語海外普及政策を分析し、素晴らしい成果をまとめ、それを参考にして、中国語の海外普及にアドバイスする。

キーワード：国際交流基金会； 海外日本語事業； 日本語海外普及政策； 孔子学院；解決策

今の時代で、グローバル化に連れ、言語を世界に普及することは自国の文化ソフトパワ

ーと総合国力を促進する重要な策略になる。世界でもっと多くの人が日本語を学ぶことになる。そこで、国際文化交流事業を発展し、世界各国が日本を深く了解するために、国際交流基金は、1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となった。それは世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関である。また、国内に本部（東京・新宿）と京都支部、2つの付属機関（日本語国際センターおよび関西国際センター）、海外21カ国に22の海外拠点を持っている。文化芸術交流、海外における日本語教育および日本研究・知的交流の3つを主要活動分野としている。世界の人々と日本の人々の間でお互いの理解を深めるためさまざまな企画や情報提供を通じて人と人との交流をつくりだしている。

国際交流基金が3年ごとに実施している「日本語教育機関調査」によると、世界の日本語学習者総数は、2012年度結果で約399万人となった。1979年の同じ調査では13万人弱であるので、30年余りで約31.3倍に増加したことになるという。海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会『最終報告書』によりと、海外における日本語教育の状況は、2012年度 基金調査によれば、学習者数約399万人、教育機関数16,046機関となっている。それぞれ、2009年度の前回調査時に比べ、9.2％、7.5％の増である。そのため、国際交流基金はいろいろな政策を広める。海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会（第 6 回会合の概要）によると、今回の基金調査結果によると，日本語学習の理由として「機関の方針」という項目が前回調査より大きく伸びているが，日本語教育導入の決定権者等への働きかけに関し，日本語を学ぶことの魅力や有用性を，中等教育段階から高等教育段階，更には社会人段階への流れの中で理解してもらえるようなアプローチが求められる。最終的には出口論を含んだ形での日本語教育を提示する必要があるという。

海外日本語事業中期重点方針（平成 24～28 年度）は、日本語の国際化のさらなる推進のための基盤・環境の整備、国・地域ごとの日本語教育・日本語学習の環境に応じた効果的・効率的な日本語普及への取り組み、日本政府の方針、外交政策にもとづく新たな要請・ニーズに対応した事業、日本と対象国・地域との関係を強化する事業への積極的取り組みを方針として普及している。また、国際交流基金では、近年の日本語学習者数の拡大、その学習動機の多様化や新たな日本理解への欲求に適切に対応する必要性を認識しており、このような状況に対する効果的な対応策の一つとして、日本理解の要素とコミュニケーション能力向上をより重視した日本語の学び方、教え方、評価のツールである「ＪＦ日本語教育スタンダード」を開発し、平成 22（2010）年 3 月に『ＪＦ日本語教育スタンダード 2010』『同ガイドブック』を発表した。今後、『ＪＦ日本語教育スタンダード』の考え方にもとづく日本語教育を普及させることによって、日本語学習者数のさらなる拡大および海外の日本語教育の質的向上を目指している。また、日本政府の方針や外交政策の新たなニーズに対応し、経済連携協定(EPA)にもとづく海外からの看護師・介護福祉士候補者に対する日本語教育等にも取り組んでいきたいと思いますと報告している。

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