日本女性の政治参加についての研究文献综述

 2022-07-29 23:32:22

日本女性の政治参加についての研究

摘要：日本で女性参政権が認められてから、70年近くになる今日でも、国会議員に占める女性の割合は平成25年12月現在8.1％であり、いまだに一割も超えない程度である。女性参政権が確立した188カ国中158位（平成25年10月現在）となっている。世界の女性国会議員は平均10％余りである。日本は女性議員が少ない国だといえる。安倍政権は「女性の活躍」を高く掲げている。女性の政治参加拡大にはさまざまな政策が出てきた。いろいろな側面から女性の政治参加の現状を明らかにする。

关键词：政治参加；政策；現状

一、文献综述

女性の政治参加というのは、男女共同参局によると、政策・方針決定過程への女性の参画である。『女性白書2009　女性差別撤廃条約』では「あらゆるレベルの意思決定への女性の積極的な参加及び女性の視点の組み入れがなければ、平等、開発及び平和という目標は達成できない。意思決定にける平等女性のエンパワーメントにとって不可欠」という「北京行動綱領」（第四回世界女性・1995年）、の内容を引用し、女性の政治参加の意義を論じている。さらに、上條末夫は「衆議院議員総選挙における女性候補者」で「女性の政治参加の実態を究明してみることは、民主政治の緊要な課題で課題であろう」と述べていた。しかし、堀江孝司は『現代政治と女性政策』に書いてあるように「女性にも男性と対等に1人１票の投票権が与えられて久しいが、男女が完全に対等になった国はまだない。」男女共同参画基本法の制定された１９９９年国連開発計画の『人間開発報告書』によると、日本人の能力の開発を世界水準では測った人間開発指数は世界１７４ヵ国中４位であり、能力の男女間格差を見たジェンタ―開発指数も８位とともに上位である。しかし、女性の能力が男性と比べ、現実の社会でどうの程度活用されるかという観点からみるジェンタ―・エンパワーメント測定によると、同数値は世界で３８位に急降下していた。

　本論文では、主な女性の政治参加の現状と政治参加拡大の政策を研究し、今後の課題や中国女性の政治参加への示唆を検討して行こうと思う。『女性のデータブック　性・からだから政治参加』（２００５）では、政治や選挙への関心、政党支持、政治情報等の指標でみた女性の政治関与の度合いは男性より低いことが指摘している。国会でも政党でも女性は少数派である。IPU(列国議会同盟）の調査（９８年１２月）によれば、日本の衆議院の女性比率の順位は、１６１カ国中１２３位という水準である。『男女共同参画白書　平成２６年版』によると、平成２５年１２月現在、衆議院の女性の割合は８．１％にすぎない。また、各政党での女性党員比率は公明党（４７％）、日本共産党（４１％）、自由民主党（３６％）で高めだが、各党の役員比率は１～２割以下が多い（１９９９年５月時点の各党調べ）。地方女性議員比率は国会より低めである。１９６３年の統一地方選挙以来、知事選挙から区市町村議会選挙まで女性の投票率は常に男性より高めで、身近な選挙への高い関心が示されている。だが、平成２５年１２月現在、地方議会における女性議員の割合は、特別区議会は最も高く２５．９％、政令指定都市の市議会は１６．５％、市議会全体は１３．１％。しかし、都府県議会に女性議員がいる一方、四割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。日本の政党は、女性の議員を計画的に増やす「割当制」を取り入れるなど女性候補の本格的登用や、議員候補者を選定する機関の役員に女性を増やすなどの組織改革が急がれる。政府として、衆議院議員及び参議院議員の各選挙における候補者に占める女性の割合について、平成３２年までに３０％を目指すこととしている。また、内閣府は、国や地方の政治において、女性の参画の拡大が進むよう、引き続き調査、啓発活動を行う。平成２５年４月、内閣府特命担当大臣（男女共同参加）から各政党幹事長等に宛てて、各政党の役員等に占める女性の割合や、衆議院議員及び参議院議員の選挙、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、ポジデイブ、アクション導入の検討を要請する文書を、大臣・副大臣から各政党幹事長等に手渡し、検討を求めた。政府が女性の政治参加の促進へ取り組む姿がうかがえれる。

　「現代における日中女性問題の比較研究--労働および政治参加の実態について」では「両国女性の政治参加の面で、女性参政権を獲得し、両国の憲法に『憲法の下で男女平等』と提唱して５０年も経った今日も、政治参加・参画の場に、女性を代表する声が聞こえない。女性からの本音が法案や政策に反映できないという現実なのである。」と指摘している。日中両国は政治体制や経済状態がかなり違っている。しかしながら、両国は、古い時代から、家父長制を社会制度として続けてきた歴史的文化的背景を共有している。日本は「経済大国」として、中国は「人口大国」として、女性問題に取り組む連帯である。中国女性の社会進出を阻む要因の一つは教育水準の低さだといわれる。しかし、日本女性の社会参加の実態を見てみると、女性の受けた教育のレベルが高いほど、社会参加度も高いとは言い切れない。日本女性の政治参加について、一端を明らかにし、中国女性の政治参加への示唆を求めたいと思う。

　前述のように、先行研究を見ると、日本女性の政治参加に関する研究が多数存在している。本論文は前人の研究結果を参考し、ただの真似ではなく、女性の政治参加の現状を究明し、今までの女性の政治参加拡大の政策をまとめ、新しい課題を見つけ出し、先生指導のもとで、自分の独特の考えを持つ論文を創りたいと思う

二、查阅中外文献资料目录

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